労務リスクの対応業務
労務リスクへの備え
近年の情報化社会においては、インターネット等で誰もが様々な情報を入手できます。従業員の労働基準法を始めとする労働・社会保険関係諸法令の知識は、そんな理由から従前に比べ年々高くなり、従業員の権利意識も強くなってきています。また、民事上の個別労働紛争相談件数等の増加、労働基準監督署の調査等による賃金不払い残業（サービス残業）の是正指導等、現代社会において会社を経営していくことがどんどん難しくなってきています。
＜スタートは「労務リスクに気づく」ことから＞
労働基準監督署の調査（臨検監督といいます。）の目的は、労働基準法をはじめとする様々な労働関連諸法令に違反していないかを調査することです。労働基準監督署の監督官には、法律により事業所への立ち入り調査や、労基法違反があった場合の司法警察官としての逮捕・送検の権限が付与されており、この調査を拒否することは原則としてできないこととなります。調査には、監督官が定期的に事業所を無作為に調査するもの、労働者の申告によるもの、司法手続きとしての告訴・告発によるもの等、多種多様で、いつ御社が対象となるかわかりません。その際、労基法違反の疑いがあった場合、状況的に会社は不利になります。経営者は法律を知らなかったでは済まされません。万が一のためにも早めの対応・対策が必要になります。
つまり、今まで何事もなかったからといって、今後もそうであるとは限りません。
現在の御社の諸規程や運用方法を、労働・社会保険関係諸法令に照らして、どこがどの程度違法となっていて、それをそのままにしておくと、どんなトラブルを引き起こす可能性があるのか、知らないよりは知っていたほうがいいと思いませんか？
まずは、自社が抱えている労務リスクに気づくことが重要であり、その後は、御社の実情をしっかりとお伺いしながら、現に直面しているリスク、そして今後顕在化してくることが予測されるリスクに対し、改善策を提案させていただきます。
＜下記に該当するようでしたら、当事務所にご連絡ください！＞
①労務管理の現状と問題点を知りたい。
②労働基準監督署の調査や是正勧告に備えたい。
③諸規程が、労働関係諸法令の最新の法改正内容に合致しているか確認したい。
④就業規則や社内規程を実際に運用できるものに変更したい。
